2014-05-13 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
それから、廃炉並びに汚染水対策に関する費用でございます。これも、先生御指摘のように、今現在で見積もっている額で全部収まるかということは、今現在での見積りでございますので、この先三十年、四十年の間に当然そうした金額も変わってくるということは十分考えられるわけですが、現在、会計上ですが、私ども引当金を一兆円近く積んでおりまして、実際そのうちの三分の一ぐらいが使われております。
それから、廃炉並びに汚染水対策に関する費用でございます。これも、先生御指摘のように、今現在で見積もっている額で全部収まるかということは、今現在での見積りでございますので、この先三十年、四十年の間に当然そうした金額も変わってくるということは十分考えられるわけですが、現在、会計上ですが、私ども引当金を一兆円近く積んでおりまして、実際そのうちの三分の一ぐらいが使われております。
本日、私の方からは、廃炉並びに汚染水対策、さらには原発の再稼働や新規制基準について、さらにＩＡＥＡの除染ミッションの報告に関連して具体的に質問をさせていただきたいと思っております。 早速質問に入らせていただきますけれども、まず、四号機からの使用済み燃料の取り出しについて、関連してお伺いをさせていただきます。
そこで、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、逐次的な対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じることといたしまして、今御指摘もございましたように、九月三日の原子力災害対策本部で汚染水問題に関する基本方針を定め、廃炉並びに汚染水問題の全体の進捗の管理、また予備費も活用した資金的な支援、そして国内外への正確な情報発信など、政府の対応を明確にして、九月の十日